70歳から74歳の方

70歳から74歳の方には、所得や収入に応じて、病院等の窓口で支払う一部負担割合を表示した「資格確認書」又は「資格情報のお知らせ」を交付します。病院等で治療を受けるときは、マイナ保険証又は資格確認書を提示してください。

70歳の誕生日の翌月の1日（1日が誕生日の方はその月）から75歳になる前日まで。

75歳の誕生日当日からは後期高齢者医療制度で医療を受けます。

◆負担割合の判定基準（70歳以上）
負担割合	所得区分	判定基準
3割	現役並みⅢ	70～74歳で課税標準額が690万円以上の方が同じ世帯にいる方
	現役並みⅡ	70～74歳で課税標準額が380万円以上690万円未満の方が同じ世帯にいる方
	現役並みⅠ	70～74歳で課税標準額が145万円以上380万円未満の方が同じ世帯にいる方 ※ただし、70～74歳の被保険者の全ての収入の合計額が単身で383万円、複数で520万円に満たない場合は、所得区分が「一般」になります。
2割	一般	現役並み所得者、住民税非課税世帯のいずれも該当しない方
	低所得Ⅱ	住民税非課税世帯で、低所得Ⅰに該当しない方
	低所得Ⅰ	住民税非課税世帯で、世帯全員一人ひとりの各種所得額が0円で、年金収入が80.67万円以下の方

毎年8月に更新します。

毎年8月は、「資格確認書」又は「資格情報のお知らせ」の更新時期です。マイナンバーを利用した情報連携により対象者の課税標準額を当組合が調査し、負担割合(2割又は3割)の区分判定を行います。

なお、確定申告をしていない等の理由により当組合で調査ができなかった対象者には、紙による課税所得証明書等の提出をお願いすることになります。

提出が必要な方には、文書で連絡させていただきます。

『後期高齢者医療制度』により75歳に到達した組合員及び家族の方は、宮建国保の資格を喪失し、市区町村が窓口となる広域連合の被保険者になります。

また、65歳以上で一定以上の障害で認定を受けた方も『後期高齢者医療制度』の対象となります。

75歳の到達とともに宮建国保で資格喪失の手続きを取りますので、組合員の方からの喪失手続きは不要です。

組合員が75歳に到達すると、家族も宮建国保の資格を喪失することになります。

家族(75歳未満)の方は、今後の加入先を次の中から選択することになります。

（家族に建設業従事者がいる場合）

①建設業に従事している家族が、新たに宮建国保の組合員となって加入をする。
②同一世帯で別に宮建国保に加入している組合員の家族として継続加入をする。

①、②を選択する場合は、継続加入の手続きが必要になりますので、資格確認書等の有効期限内に所属支部に相談の上、手続きをお願いいたします。

（家族に建設業従事者がいない場合）

③市町村の国民健康保険に加入する。
④協会けんぽ等、その他の医療保険の被扶養者（被保険者）となる。

③、④の場合は、宮建国保を資格喪失となるため、追って組合員宛に送付します「資格喪失証明書」を添えて、住所地の市町村の役所等、又は次に加入する医療保険で各自手続きが必要になります。