宮城県建設業国民健康保険組合－脱退・家族の喪失・各種変更手続き

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		組合員の脱退

		家族の喪失

		各種変更手続き

◆宮建国保を脱退するとき

組合員が死亡した、社会保険等に加入した、生活保護決定が出た、県外へ転居した、廃業した、建設業に従事しなくなった等の場合は、宮建国保を脱退する手続きが必要です。

喪失理由	届書様式	必要な書類
死亡した場合	様式 3-2 号	・様式16号葬祭費支給申請書及びその添付書類・宮建国保の被保険者証・資格喪失証明書（※家族がいる場合のみ必要）
社会保険に加入した場合	様式 3-2 号	・新たに取得した社会保険の被保険者証の写し ※家族がいる場合は、全員分の写しを添付して下さい・宮建国保の被保険者証
本人の意志で脱退する場合（市町村国保に加入する場合）	様式 3-2 号＋様式 4 号	・資格喪失証明書・宮建国保の被保険者証・退職証明書（原本） ※適用除外を受けて従業員として加入していた方のみ必要＜県外へ転居した場合＞・転居先の世帯全員の住民票
生活保護開始決定が出た場合	様式 3-2 号	・福祉事務所からの証明書（保護開始決定通知書）

※様式は各支部にもあります。また、支部長の認印が必要となります。

・被保険者証を紛失した等の理由で返却できない場合は、様式10号再交付申請書を添付して下さい。
・本人の意志で市町村国保または、他の国保組合に加入するために脱退しようとする場合は、 1 ヶ月前までに様式4号組合脱退届を提出して下さい。
・市町村国保に加入する場合、適用除外を受けて加入していた従業員以外は、遡って脱退することはできません。
・組合員が死亡した場合の喪失届（様式 3-2 号）の申請は、家族の名前（または喪主の方の名前）で行って下さい。

◆家族が喪失するとき（届書様式3-2号）

　家族が組合員と住所が離れた、世帯を分離した、会社に就職し、社会保険等に加入した、死亡した場合は、宮建国保を喪失する手続きが必要です。

喪失理由	必要な書類
死亡した場合	・様式16号葬祭費支給申請書及びその添付書類・宮建国保の被保険者証
社会保険に加入した場合	・新たに取得した社会保険の被保険者証の写し・宮建国保の被保険者証
組合員の住所地から離れた場合（市町村国保に加入する場合）	・転居先の住民票または、住民票の除票（転居先が 2 段に記入されているもの）・資格喪失証明書・宮建国保の被保険者証＜世帯を分離した場合＞・備考欄に世帯分離日の記載がされてある住民票

※様式は各支部にもあります。また、支部長の認印が必要となります。

・被保険者証を紛失した等の理由で返却できない場合は、様式10号再交付申請書を添付して下さい。
・市町村国保に加入する場合で同じ市区町村の移動の場合は、住民票の除票が取れないため、転居先の住民票を提出して下さい。

◆世帯や家族に変更があったとき

こんなとき	申請書様式	必要な書類
住所を変更した場合	様式 5 号	・「世帯全員」と記載があり、省略事項のない住民票（全項目が記載されているもの） ※住民票の有効期限は３ヶ月以内 ※世帯の中で他の健康保険（社会保険等）に加入している場合は、住民票内に現在加入している保険者名を記入願います・被保険者証 ※その他発行している各種証書
住居表示が変わった場合	様式 5 号	・住居表示変更の通知書・被保険者証 ※その他発行している各種証書
氏名を変更した場合	様式 5 号	・住民票・被保険者証 ※その他発行している各種証書
支部を移動する場合	様式 6 号	・被保険者証 ※その他発行している各種証書
家族が修学のために住所地を離れる場合	様式 8 号	・在学証明書の原本 ※当該年度のもので、 4 月以降の証明日のもの ※在学中は毎年提出が必要です
保険証を紛失、破損した場合	様式 10 号	・破損した場合は破損した被保険者証

※様式は各支部にもあります。また、支部長の認印が必要となります。

◆組合員の種別・形態が変更になったとき（届書様式7号）

　組合員の種別や形態が変更になった場合は、変更内容に応じた添付書類が必要です。

種別区分	形態区分	必要書類（直近のもので全て写し）
法人事業主	法人事業所の代表者	既に宮建国保の被保険者が法人になった場合、①と②を添付　①健康保険被保険者適用除外承認申請書　②登記簿謄本（全部事項証明書）
第 1 種組合員	法人事業所の役員	法人事業主と同じ確認書類を添付
	一人親方	次の①～③のうち、いずれか１点を添付　 ①労働保険料申告書または、労災保険加入証明書　 ②所得税の確定申告書 B 　 ③建設業許可通知書 ※建設業の業種・職種が印字されていない、または直近の書類が提出できない場合は、①～③の他に業種・職種が分かる請負書の提出をお願いします。
	個人事業主（常勤の従業員数が 5 人未満）	次の①～④のうち、いずれか１点を添付　 ①労働保険料申告書または、労災保険加入証明書　 ②所得税の確定申告書 B 　 ③建設業許可通知書　 ④個人事業開始等届出書（税務署への届出の写） ※建設業の業種・職種が印字されていない、または直近の書類が提出できない場合は、①～④の他に業種・職種が分かる請負書の提出をお願いします。
第 2 種組合員（ 35 歳以上）第 3 種組合員（ 35 歳未満）	法人事業所の従業員	次の①と②を添付　 ①健康保険被保険者適用除外承認申請書　 ②雇用証明書
第 2 種組合員（ 35 歳以上）第 3 種組合員（ 35 歳未満）	個人事業所の従業員	次の書類を添付常勤の場合：雇用証明書常勤の従業員と比べて労働日数や労働時間が 3/4 未満の場合：就業証明書及び出勤簿事業主が宮建国保の組合員でない場合、次の①～②のうち、いずれか 1 点を添付　 ①事業所の建設業許可通知書　 ②事業所の労働保険料申告書または、労災保険加入証明書

※様式は各支部にもあります。また、支部長の認印が必要となります。