宮建国保のしごとの流れ 宮建国保の歴史 加入のメリット 宮建国保の運営体制 種別 保険料

◆宮城県建設業国民健康保険組合設立までの経緯 1．設立当初の動き 　厚生省は昭和45年5月、建設関係業者のための日雇健康保険の擬制適用の制度を廃止することとした。このためおびただしい業者とその家族の生命と健康が脅かされる情勢になったため、擬制適用者を対象とする国民健康保険組合を設立する動きが盛りあがり、宮城県建設職組合連合会が中心となり、毎夜のように対策協議が続けられた。また県国民健康保険課の指導の下に着々と設立準備を進め、ようやく同年7月16日組合設立認可申請書の書類一切がまとまったので、同日県に提出、同27日宮城県知事より組合設立の認可指令書を交付され、直ちに組合の業務開始の段取りを進めることとなった。 　7月28日、県内に13の選挙区を設け、この日一斉に組合会議員の選挙を行い、組合会議員30名を選出した。 　7月29日、第1回の組合会を開き、正副議長、理事9名、監事3名を選任し、組合規約、昭和45年度事業計画及び歳入歳出予算を決定した。また、この日理事長、副理事長、常任理事を選任した。 　7月30日、仙台市一番町17の21、仙台建設職組合内に事務所を開設して、業務を正式に開始することになった。 　当初、組合の規模は、組合員3,000人、家族6,000人、計9,000人と見込んだが組合発足1ケ月後の8月末には、組合員4,230人、家族9,654人、被保険者数13,884人となり同年11月末には、組合員4,330人、家族9,919人、被保険者数14,249人とふくれあがり、保険料収入が贈大した。反面、支出も増嵩し、特に医療費が予想外に増えて、10月以降診療報酬が、1,700万円から2,000万円の大台にのぼり、予算を補正せざるを得ない状態となった。 　8月26日、第2回理事会を開いて、組合の諸規程を制定した。 　10月21日、第3回理事会を開いて、組合の取引銀行を振興相互銀行(現在の仙台銀行)と決定し、保険料振込手順などを含む契約を結んだ。 　このようにして事務の整備と相俟って事務量が増大し従来の事務所では手狭になったので同年8月26日仙台市立町27番5号不ニアパート内に事務所を移した。 　前述のように組合員被保険者数が増加し、予想外に診療を受ける者が多くなり、月々の診療報酬がついに2,000万円台に定着した感があり、次年度の予算編成に一抹の不安を持たれたので、保険料改訂の議がおこり、再三、再四に亘って、県連との会合を持って慎重に検討された結果、昭和46年2月24日第2回組合会を開き、45年度補正予算のほか、組合規約の一部改正、昭和46年度事業計画、同歳入歳出予算の審議決定を見た。 　この間、理事会7回、監事会1回、組合員を対象とした国保事業説明会23回に及ぶなど、県国保課の指導と相俟って組合事業運営に努めどうやら軌道に乗せることが出来た。 2．設立準備から発足まで 昭和45年 6月22日 仙台市大工職組合は、日雇健康保険法の擬制適用制度の廃止により、宮城県下6千余の建設業関係者とその家族の生命と健康が脅かされる情勢に対処するため擬制適用者を対象とする国民健康保険組合をつくることにし、役員会を開いて協議した結果、次の5名を設立準備委員にあげ、早急にその準備を進めることに決定した。 　庄司勇吉、熊谷庄治、星　季彦、佐藤武治、五十嵐栄治 6月23日 越路県議会議員の案内で、県民生部を訪ね、松本民生部長及び間宮保険、庄司国民健康保険両課長と面接し、前日組合役員会を開き、県単位の国保組合を結成することにし、5名の設立準備委員をきめ、結成準備に着手した旨を告げ、県当局の強力な指導と支援を仰ぎたいことを要請、また組合結成についての諸般の問題点について質問した。これに対し県側は、県単位の国保組合結成に踏み切ったことを大いに歓迎、積極的な指導と支援を惜しまないことを確約、問題点についても解明を与えてくれたので、設立準備委員一同は、意を強くして引き退った。 6月29日 宮城県厚生組合の支部長会議を開き、県単位の国保組合を結成することにし、仙台大工職組合で設立準備委員5名をあげてその作業に着手した旨を報告、一同これを了とし、国保組合結成の作業を促進するため、仙台組合に新しく、15名の設立委員をおき、これを3班に分け、業務を分担して作業を進め、7月中旬までに一切の作業を完了して組合設立認可申請書を提出、8月1日に発足出来るよう努カすることを決定した。 設立委員 A班(規約作成を担当) 　庄司勇吉、熊谷庄治、星　季彦、佐藤武治、五十嵐栄治 B班(県連及び他の組合に働きかける) 　柿沼源吉、伊藤紀一、斉藤市松、庄司亀松、武藤要志智 C班(仙台組合の各班に呼びかける) 　三浦　勇、大和田嘉清、松尾信郎、伊深長壽、佐藤慶治 7月1日 第1回設立委員会を開き、委員会の構成、作業の進め方を検討し、委員会を5名ずつ3班とすることにした。 7月2日 宮城県厚生組合と仙台厚生組合の代表者合同会議を開き、日雇健康保険廃止と今後の情勢についての説明があり、さらに独自の国保組合を結成する準備を進めていることと国保の内容についても説明を行い、県厚生組合側より国保組合結成の作業を仙台に一任することにした。 組合事務所で仙技連側の代表5名と会合を持ち、国保組合結成について意見を交換した結果、仙技連側から2名の委員を参加させることの申し出があった。 当方から設立委員B班4名も参加。 7月3日 A班5名のほか仙技連から2名参加し、県民生部の係官2名の臨席を仰ぎ、組合規約をはじめ職種の範囲、組合員の区別、保険料、給付の内容などについて検討した。 7月7日 県厚生組合支部長会議を開き、また第2回設立委員会を組合事務所で開催し、各班よりそれぞれ作業の経過を報告、爾後の作業のすすめ方を話し合った。 7月8日 仙台組合の臨時役員会を開き、設立委員会の作業の状況を確認したのち、国保組合設立認可申請提出に必要な組合員の同意書を、最小限の3千名確保することにし、これを13日まで至急とりまとめることにした。 7月13日 仙技連の代表と会見、仙技連側から8月いっぱい擬適の資格があるので、9月から加入したい、それまでわが方に役員の枠2名分をとっておいてもらいたいとの申し入れがあったが、当方としては、7月15日に認可申請を県に提出する段階になっており、同意もすでに4,253名に達しているので、そのような要求に応じかねると回答、物別れとなった。 7月15日 国保組合設立認可申請書一式がまとまったので、県国民健康保険課を訪ね、これが下検分を願い万全を期した。 7月16日 組合設立認可申請書を正式に提出、7月15日付で受理された。 7月21日 組合事務所で仙台建設職組合役員会を開き、組合設立認可申請書を提出したことを報告。設立認可があった直後に行う組合会議員選挙の選挙区の設定ならびに選挙の方法などを検討した。 7月17〜25日 7月27日に県知事より組合設立の認可があるものと予定し、これに備えるため選挙規程のほか各種規程及び加入申込書、被保険者台帳、被保険者証、保険料納入通知書等各種書式の作成をすすめた。 7月26日 県連役員会、組合設立準備会の支出などについて承認を求めた。 7月27日 宮城県知事より正式に組合設立認可指令書が交付された。 7月28日 宮城県内に13の選挙区を設定し、一斉に選挙を施行して組合会議員30名を決定した。 7月29日 第1回の組合会を開き正副議長を選出するとともに理事9名、監事3名を選任した。 また、この日第1回理事会を開いて理事長、副理事長、常任理事を選任した。 7月30日 組合の業務を正式に開始した。